はるなの保険とローンについての日記

しかし、この借り入れは、5年固定の変動金利型なので、金利の上昇が懸念される時は、他の長期固定型の商品と併用して、金利変動のリスクを回避することが重要です。借り入れには、財形住宅融資というものがあり、これは、サラリーマンや公務員を対象とした、財形貯蓄の一部を還元融資するものです。
公的融資の一貫として、低金利で、住宅の借り入れのためには、とても魅力的な商品といえます。
この借り入れは、財形貯蓄残高の10倍の額まで、所要額の80％を限度に、住宅の融資を受けることができます。
中小企業が勤務先のサラリーマンで財形住宅の借り入れを利用する場合は、融資金額が710万円以下の部分は、利子補給が受けられる可能性があります。

借り入れで、財形住宅融資を利用する場合、その金利は5年ごとに見直しが図られます。

借り入れで、財形住宅融資の場合、フラット35や財形以外の公庫融資と併用できるメリットがあります。
そして、公務員で共済組合で窓口を設けている場合は、共済組合が、借り入れの窓口になります。
公庫での融資の場合、購入物件の価格や敷地面積に制限がありますが、財形住宅の借り入れで新築住宅を購入する際は、購入価格、敷地面積、対象地域に制限はありません